| （１） 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 |
補助対象装置 |
衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置、車両安定性制御装置
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| 補助率 |
取得に対する経費の１／２
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① 衝突被害軽減ブレーキ
車両総重量３．５ｔ超のトラック：１０万円
② ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置
車両総重量３．５ｔ超のトラック：５万円
③ 車両安定性制御装置
車両総重量３．５ｔ超のトラック：１０万円
※同一車両に複数の装置を装着する場合の上限額
トラック：１５万円 |
申請受付期間 |
平成２９年７月３日（月）～１０月３１日（火）
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その他条件 |
補助対象事業者は、①中小企業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下）もしくは①に貸し渡す者（リース事業者）
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| （２） 運行管理の高度化に対する支援 |
補助対象機器 |
デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が認定したもの
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| 補助率 |
取得に対する経費の１／３
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① デジタル式運行記録計
車載器：３万円 事務所機器：１０万円
② 映像記録型ドライブレコーダー
車載器：２万円 事務所機器：３万円
（１事業者あたりの上限額：８０万円） |
申請受付期間 |
（１次募集）：平成２９年７月３日（月）～９月１５日（金） （１次募集の申請受付を終了しました）
（３次募集）：平成２９年１２月１５日（金）～平成３０年１月３１日（水）
※２次募集の申請は一般貸切旅客自動車運送事業者（リースの契約先となる場合を含む）に限ります。 |
その他条件 |
補助対象事業者は、①中小企業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下）もしくは①に貸し渡す者（リース事業者）
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| （３） 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 （申請受付を終了しました） |
| 補助対象機器 |
下記の機器であって、国土交通大臣が認定したのもの
① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器 |
| 補助率 |
取得に対する経費の１／２（１事業者あたり上限額：８０万円） |
| 補助限度額 |
一部の機器に１台あたりの上限あり |
| 申請受付期間 |
平成２９年７月３日（月）～１１月３０日（木） |
| （４） 社内安全教育の実施に対する支援 （申請受付を終了しました） |
| 補助対象コンサルティング |
国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー |
| 補助率 |
コンサルティング利用に対する経費の１／３ |
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１事業者あたりの上限額：１００万円 |
申請受付期間 |
平成２９年７月３日（月）～７月３１日（月）
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その他条件 |
補助対象事業者は、中小企業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下） |
