平成20年度貨物自動車運送事業安全性評価事業 6,072事業所の申請を受理
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新規申請2,268事業所、更新申請3,804事業所
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である社団法人全日本トラック協会（中西英一郎会長）は7月14日、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位の取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を『安全性優良事業所』として認定する「平成20年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」の申請受付を終了しました。
6年目となる平成20年度は、7月1日の申請開始から同14日まで申請受付を行い、資格要件等をクリアした6,072事業所の申請を受理しました。
このうち新規申請が2,268事業所となり、また、本年12月末で2年間の認定の有効期間が満了する平成18年度安全性優良事業所の更新申請が3,804事業所となりました。
この事業は、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表するものです。
全日本トラック協会では、12月までに、申請を受理した事業所の申請書類を精査し、安全性評価委員会（委員長・野尻俊明流通経済大学学長）の評価・決定の後、全国実施機関の長の認定を受けて、年内中に第6回目の『安全性優良事業所』を公表する予定です。
申請が受理された事業所は、安全性に対する法令の遵守状況（40点）、事故や違反の状況（40点）、安全性に対する取組の積極性（20点）の3項目について評価を受け、100点満点中80点以上でその他の認定要件もクリアすると、「安全性優良事業所」として認定されることとなります。
■社団法人 全日本トラック協会の概要
所在地
〒163-1519 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー19階
TEL 03(5323)7109(代)
創立年月日
昭和23年2月17日
会 長
中西 英一郎(なかにし・えいいちろう)
◆主たる事業
(1)交通公害防止対策、省エネルギー対策の推進
(2)交通安全対策の推進
(3)輸送効率向上のための対策推進
(4)貨物自動車運送適正化事業の実施
(5)労働対策の推進
(6)消費者サービス向上のための対策推進
(7)広報活動の推進
(8)国際交流事業の実施
■トラック運送事業者数 6万2,567社（平成18年度末）
■営業用トラック台数 113万1,923台（平成18年度末）
■トラック運送事業従業員数 127万4,832人（平成17年度末）
■トラック運送事業営業収入 13兆6,046億円（平成17年度末）
■貨物自動車運送適正化事業実施機関について
トラック運送事業は、国民生活や産業活動のなかで貨物輸送を担う重要な役割を果たしており、公益性の高い事業です。そのため、事業を経営するためには貨物自動車運送事業法に基づいて所定の要件を整えて、国土交通大臣の許可を得なければなりません。
この法律が施行された平成2年12月には、法施行と同時に、トラック運送事業が健全に発展し、公共の福祉を増進するために、トラック運送事業者の法律の遵守等について指導を行う適正化事業を推進する「貨物自動車運送適正化事業実施機関」が創設されました。
□国土交通大臣が適正化事業実施機関に指定
貨物自動車運送事業法第38条により「地方適正化事業実施機関」は都道府県単位で、地方運輸局長公示により各都道府県トラック協会が指定され、また、地方適正化事業を円滑に実施するための組織体制や指導重点項目などを定める「全国適正化事業実施機関」には、同法第43条により国土交通省告示で全日本トラック協会が指定されています。
平成15年4月1日からは、改正貨物自動車運送事業法が施行されましたが、適正化事業実施機関は、関係行政と連携してトラック運送事業の適正化に取り組んでいます。