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厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会との連携によるリーフレットを活用した荷主への働きかけについて(平成30年6月実施)

 

 

 トラック運送事業における適正取引の推進及び長時間労働の是正を図るためには、荷主の理解と協力を得ることが必要不可欠です。
 全日本トラック協会では、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会と連携し、下記の協力依頼文書及びリーフレット4種類を6万部印刷し、荷主企業及び団体等に送付しました。
 より多くの荷主の皆様のご理解を得るため、事業者の皆様におかれましても、これらのリーフレット等を適宜ご活用下さい。

 

荷主企業・荷主団体への協力依頼文書(5省庁及び全ト協の連名)

 

改正標準貨物自動車運送約款周知用リーフレット

 

荷主勧告制度周知用リーフレット

 

貨物の適切な積載啓発用リーフレット

 

「運送委託者の方へのお知らせ」8枚組リーフレット

 

 

 


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