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調査の概要
全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、トラック運送事業に携わる従業員の平成22年度における賃金、労働条件等についての調査結果をまとめました。
この調査は今回で44回目。平成22年5､6､7月に支給された給与の1カ月平均額等について平成22年8月から9月にかけて調査したものです。
調査対象は、特別積合せ貨物運送事業者193社と、一般貨物自動車運送事業者2,368社の計2,561社で、回答事業者数は特別積合せ貨物運送事業者99社（有効回答99社）、一般貨物自動車運送事業者1,281社（同1,263社）の計1,380社（同1,362社）です｡
今回の調査結果によると、特別積合せ事業と一般事業を合わせたトラック運送事業全体の1人1カ月平均賃金（賞与を除く）が対前年比2.3％増の314,300円と4年ぶりに前年を上回りました。そのうち、事業の中心となる男性運転者の1人1カ月平均賃金（賞与を除く）は全職種平均の増加幅を0.5ポイント上回り、対前年比2.8％増の324,100円となっています。
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1.調査の目的
この調査の目的は、トラック運送事業の賃金等を全国的に、しかもできるだけ構造的にとらえてみることにある。よって調査に連続性を持たせ、前年との比較を可能とするため、基本的に調査項目を前年と同様にした。なお、時系列調査を必ずしも必要としない中途採用者・臨時従業員・役員等は割愛した。
2.調査の時期および期間
平成22年5、6、7月にきまって支給された給与の１ヵ月平均額およびその時点における若干の雇用条件について、平成22年8月から9月末にかけて調査した。
3.調査の対象
| 特別積合せ貨物運送事業者 |
193社 |
| 一般貨物自動車運送事業者 |
2,368社 |
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| 計 |
2,561社 |
特別積合せ貨物運送事業者と、従来の区域運賃原価計算標準事業者を中心にした一般貨物自動車運送事業者を調査対象とした。
4.回答事業者数
| 特積事業者 |
99社（回収率51.3％） |
| 一般事業者 |
1,281社（回収率54.1％） |
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| 計 |
1,380社（回収率53.9％） |
5.有効回答事業者数
| 特積事業者 |
99社（有効回答率51.3％） |
| 一般事業者 |
1,263社（有効回答率53.3％） |
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| 計 |
1,362社（有効回答率53.2％） |
6.調査方法
平成22年8月、（社）全日本トラック協会から特積、一般事業者に昨年と同様に従来の記入する調査表とパソコン上で入力できるCD－R（簡易入力ツール）を配布し、調査表の回収は、同年9月末まで行われた。
7.集計の方法
各事業者より提出された調査表を業種別（特積事業、一般事業）、職種別（男性けん引運転者、男性大型運転者、男性普通運転者、女性運転者、男性事務員、女性事務員、荷扱手、整備・技能員）ならびに従業員規模別（特積＝500人以上､300人～499人､100人～299人､99人以下､一般＝300人以上､100人～299人､30人～99人､29人以下の各々4区分）と、年齢階級別（20歳未満､20歳～29歳､30歳～39歳､40歳～49歳､50歳～59歳､60歳以上の6区分）および地域別（地方運輸局単位の北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州と沖縄の10区分）に分類、集計した。
なお、調査結果の概要の地域分類で「大都市圏」とあるのは、東京圏、名古屋圏、大阪圏の3ブロックを指し、「その他の地域」とあるのは、これら3ブロックを除いた地域の計である。
| （注） |
東京圏………東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 |
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名古屋圏……愛知県、三重県 |
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大阪圏………大阪府、京都府、兵庫県 |
8.調査における賃金の内訳
| 固定給 |
基本給、職務給、職能給、役職手当、身分手当、年齢給、勤続給、家族手当、住宅手当、勤務地手当、通勤手当などの合計で勤務状態や勤務実績に関係なく月々きまって支給されるものの合計 |
| 変動給 |
歩合給 |
「運行手当」（長距離手当を含む）と「その他」（奨励給、トン・キロ手当などその月々の勤務実績によって支給されるもの） |
| 時間外手当 |
早出、残業、深夜、休日出勤手当などの合計 |
| その他 |
精皆勤手当、無事故手当、日・宿直手当などで「固定給」「歩合給」「時間外手当」を除いた一切の、その月により変動する給与 |
| 年間賞与 |
平成21年冬期と22年夏期の支給合算額を12等分した１人１ヵ月平均額 |
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・本集計は、限られたデータによるものであり、賃金傾向の一部を探るうえで参考にしていただければ幸いに存じます。
・タンクなど特殊輸送に携わる分野については調査対象外となっております。 |
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