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中型免許制度見直しに向けたアンケート調査にご協力ください。

 

 

 全日本トラック協会は国土交通省と共同して、全会員事業者を対象とした「中型免許制度の見直しに係る緊急実態調査」を実施します。この調査は、警察庁に設置された「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」における、より的確な検討審議に資するためのデータとして活用されます。調査内容の正確性を期し、実態に即した免許制度の見直しが行われるよう、会員事業者の皆様のご協力をお願いします。
中型免許制度については、集配等で物流の中心的な立場にある積載量2トンクラスのトラックが、環境対策や省力化対策等のために 車両総重量が5トンを超えることが多く、現行の普通免許では運転ができないことが問題となっています。特に、高校新卒者など、20 歳未満の若年ドライバーの就業に大きな影響があり、制度との実態とのギャップがあるとされています。
このため、全ト協では「普通免許で運転できる範囲を車両総重量6.5トンまで拡大」するよう、制度の見直しを要望してきました。今般の免許制度の見直しに向けた検討は、こうした業界の要望や実情を踏まえたものです。
少子高齢化の一層の進展が予想されるなか、若年ドライバーの確保は業界全体の課題であり、登竜門として位置づけられる2トントラックの制度見直しについては、業界が一丸となって対応を図る必要があります。
各会員におかれては、こうした趣旨を十分ご理解いただき、本紙に同封のアンケート票の回答について、積極的なご協力をお願いします。

 

アンケート調査票

 

締切日:10月15日(火)までにご投函ください。

 

【アンケート調査票送付先】

〒105−8790
東京都港区東新橋1−9−3
(株)日通総合研究所 経済研究部
中型免許制度緊急実態調査担当

 

 

 


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