HOME > 会員の皆様へ > 燃料高騰対策・取引適正化 > 消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について

消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について

 

 

 平成28年6月16日に、公正取引委員会が、株式会社Q配サービス(貨物利用運送事業、貨物軽自動車運送事業)に対して、消費税転嫁対策特別措置法に規定する違反行為があったことにより、同法に基づく勧告を行いました。

 今回の勧告は一般貨物自動車運送事業者に対してのものではございませんが、会員各社におかれましても、配送業務の委託料を含めて、全ての取引において消費 税の転嫁拒否等の行為が行われないよう、対策の実施とその確認を行う責任ある社内体制の構築等、適切な措置を講じて頂きたくよろしくお願い申し上げます。

 

 

公正取引委員会発表「(平成28年6月16日)株式会社Q配サービスに対する勧告について」 公正取引委員会

 

 

 


全日本トラック協会 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番5
Copyright (C) 2008-2014 Japan Trucking Association, All Rights Reserved.

(代表電話)03-3354-1009   FAX:03-3354-1019 |アクセス・地図