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「中小トラック事業者の燃料費対策」(自家用燃料供給施設の導入に対する補助)の実施について(5月29日まで延長)

 

平成26年度補正予算において、中小トラック事業者の燃料費対策として、自家用燃料供給施設の導入に係る支援が実施されることになりました。

※本補助事業は国土交通大臣から交付規定等の承認を得てから実施することとなりますので、掲載している募集要項は変更される場合がありますのでご留意ください。

 

 

【実施概要】

1.申し込みできる方
(1)法定中小企業者(資本金3億円以下、あるいは従業員数300人以下)であって@〜Bの資格を有する方
@一般貨物自動車運送事業者
A特定貨物自動車運送事業者
B第2種貨物利用運送事業者

(2)協同組合等で、その加入要件として(1)であることを条件にしている方
(3)協同組合連合会で、その加入要件として(1)または(2)であることを条件にしている方

 

 

2.対象施設
自社(組合にあっては組合員)の貨物運送車両への燃料供給を主たる目的にタンクを設置する自家用燃料供給施設。ただし
@全貯蔵量のうち1/2以上が軽油であること。
A軽油貯蔵量のうち2/10を常備し大規模災害発生時には緊急物資輸送車両に燃料供給すること。
このほかにも要件がありますので詳細は要領をご参照ください。

 

 

3.補助内容
補助額は導入に要した費用の1/10。申込者あたりの申請施設数には制約はありません。ただし、軽油貯蔵に要した部分のみが対象になりますので他の油種を貯蔵する施設の場合は貯蔵油量の按分計算で費用を算出します。

 

 

4.募集期間
平成27年3月13日(金)〜5月29日(金)(延長しました)
予算に達した場合は途中で打ちきる場合があります。

 

 

募集要項

 

大規模災害時における緊急輸送車両への燃料供給に係る誓約書 Word / PDF

 

補助対象経費の算出ワークシート Excel / PDF

  ※交付申請の際にご活用ください


交付申請書 Word / PDF

 

 

 

問い合わせ先

公益社団法人 全日本トラック協会 経営改善事業部

東京都新宿区四谷3−2−5
TEL:03-3354-1056(ダイヤルイン)、FAX:03-3354-1019


 

 

 


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