斬新な発想と最新技術から生まれる新たな取り組み。
トラック輸送の未来を拓きます。
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| ITS(lntelligent Transport Systems)は、一般に「高度道路交通システム」と呼ばれており、世界では道路だけでなく鉄道、船舶、航空その他の新輸送システムまで含めて総合的なシステム化が検討されています。物流はその中で重要な位置を占める分野。トラック運送業界では、すでに10年以上前からこの研究を続けていますが、運輸省でもトラック物流情報化を研究中であり、すでに上図のようなシステム構想ができています。全日本トラック協会もこれに協力し、平成9年度にはインターネットを活用した実証実験を行っています。そのほかEDI(Electronic Data lnterchange=電子データ交換)については、すでに物流EDI標準(JTRN)が開発され、啓発、普及を図っているところですが、21世紀の物流情報システムを構築していくために、他業種と連携した推進体制を整備し、システムの維持管理を図っています。 |
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| モーダルシフトの推進 モーダルシフトは、幹線貨物輸送をトラックから鉄道や海運等の大量輸送機関に転換する複合一貫輸送のことで、エネルギー効率がよいだけでなく、C02(二酸化炭素)やNOx(窒素酸化物)などの排出抑制により環境保全面でも有効な施策のひとつ。将来の労働力不足に備えて、トラック運送業界としても積極的に取り組みたい輸送システムです。しかし、その際に荷主の多様なニーズに応えるトラック輸送サービスをそこなわないためにも、鉄道や海運の輸送力の増強をはじめ、ターミナルとなる貨物駅や港湾施設の整備が急務です。 |
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| 交通混雑の激しい都市内の共同輸配送の展開 積合せによる共同配送や共同集配も新しい試みのひとつ。福岡・天神地区では、平成6年に関係官庁と地元の提言を受lナ「天神地区共同輸送株式会社」を設立し、共同集配前に比ベ、車両台数が65%削減され、車両の総停車同数も1日当たり72%減るなどの効果をあげています。さらに、東京・西新宿の高層ビル街対象小荷物の納品代行事業、東京・大田区の関東周辺積合せ輸送、四国では5社地域内共同配送へと拡大し、全国各地で共同輸配送へとスケールアップしています。今後は共同集配トラック専用の駐車スペース(トラックベイ)や高層ビル内での貨物専用エレベーターの設置など、事業を支援する基盤整備が欠かせません。 |
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| 輸送情報ネットワークKITを独自に推進 全日本トラック協会が独自に推進するKIT(Kyodo lnformation of Transport)は、現在、全国150組合、15,000社が加盟する業界最大規模の求貨・求車情報ネットワークシステム。各社のパソコンから情報を登録でき、帰り車に載せる荷物を探す場合にも、全国のKIT加盟トラック事業者の情報から、条件に合った荷物や車両を手間や時間をかけずに選択でき、輸送の効率化に大きな成果を見せています。また積極的な情報登録や自社PRにより、新しいビジネスチャンスが生れるなどのメリットも多いシステムです。 |
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| 幹線共同連行の積極的な展開 全日本トラック協会では、平成6年11月から特別積合せ事業者9社によって開始された幹線共同運行を、運輸省との共同で推進しています。これは東京一大阪間、東京一名古屋間で、土曜日の東京発便のうち、貨物量の少ない夜間帯に各社持ち回りで共同運行車を走らせるもの。各社はターミナル間の輸送を共同で行う一方、貨物の集配は従来通り個別に受け持つので、競争関係を維持したまま、効率的な輸送が確立できます。このモデル運行では、運行便が43便削減(従来は139便)され、積載率は80%(同56%)に向上するというデータが示され、現在、延べ49事業者、21区間において実施されています。 |
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規制値達成のために開発された排出ガス対策技術 ●コモンレール型燃料噴射システムディーゼルエンジンの全運転域で圧力変動の少ない高圧噴射と、適切な噴射タイミングを実現した電子制御燃料噴射システム。 各インジェクター共通に高圧燃料を蓄える“コモンレール”を設け、アクセル開度、エンジン回転等に合わせた最適噴射を行います。 これにより、NOxは約20%、騒音は約ー2.5dB低減されます。 |
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●自動再生式DPF(ディーゼルバティキュレートフィルタ)システム自動再生式DPFシステムはディーゼル車の排出ガス中に含まれるパティキュレートの大部分をセラミック製のフィルタで補修。フィルタは自動再生します。 パティキュレートの80%を除去し、その大半を占める黒煙は100%除去されます。使用過程車の黒煙低減に効果的な技術としても期待されています。 |
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| 低公害車とは 低公害車にはメタノール自動車、圧縮天然ガス(CNG)自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車などがあります。 |
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| 低公害車普及を支援する公的助成 低公害車普及や使用車種規制による車両の計画的代替を促進するために、運輸省や全日本トラック協会では、さまざまな助成・優遇制度を設けています。代表的なものでは、一定条件のもとで、自動車取得税や所得税、法人税などの軽減措置。さらに低利融資制度、リース料や燃料スタンド建設に対する助成交付金制度等もあり、事業者やドライバーの環境汚染低減の取り組みに対する追い風となっています。 |
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