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改正省エネ法に係る特定荷主への対応〜データ交換フォーム〜

平成19年6月
(社) 全日本トラック協会

1.概 要
 改正省エネ法が平成18年4月から施行され、一定規模以上の輸送事業者(特定輸送事業者)、一定規模以上の荷主(特定荷主)に対して、中長期計画及び定期報告書の提出が義務づけられました。(全ト協作成「トラック輸送事業者向け 改正省エネ法対応マニュアル(PDF)new-window」参照)
 しかし、特定荷主については定期報告書を作成する際に、自ら算出できない輸送に係るデータがあるため、輸送事業者は複数の荷主から様々な形式でデータの提出を求められるケースもあり、大きな負担となっています。
 今般、経済産業省、国土交通省より特定荷主が輸送事業者にデータ提供を要請する際の様式(データ交換フォーム(例)(XLS)new-window)とそのガイドライン(PDF)new-windowが新たに示されました。そこで、留意事項等をとりまとめましたので、荷主からデータ提供を求められた場合の参考としてご活用ください。
   
2.データ交換フォームの構成
 特定荷主は、以下(1)〜(3)のいずれかの方法でエネルギー消費量を算定します。
 (1)

燃料法・・・燃料使用量からエネルギー消費量を算定する方法です。

・輸送事業者が荷主ごとに燃料使用量(実績値)を把握している場合に使用することができます。
・燃料法を用いる場合、燃料使用量は荷主では把握できないため輸送事業者が数値を記入します。
 (2)

燃費法・・・輸送距離と燃費からエネルギー消費量を算定する方法です。

・燃費の荷主推定値は、荷主が予め記入します。輸送事業者が燃費(実績値)を把握している場合は、その値を記入します。
・輸送事業者が実績値を把握できない場合は、国が示す見なし値や荷主推定値を使用することになります。
 (3)

改良トンキロ法・・・改良トンキロ法原単位(輸送トンキロあたりの燃料消費量) と輸送トンキロからエネルギー消費量を算定する方法です。

・輸送トンキロの荷主設定値は、荷主が把握し、予め記入します。輸送事業者が精度の高い数値を把握している場合は、その値を記入します。
・積載率については、国が示すみなし値も使用できますが、輸送事業者が精度の高い数値を把握している場合は、その値を記入します。
・輸送事業者で輸送トンキロや積載率を把握できない場合は、国が示すみなし値や荷主設定値等を使用することになります。
 ※このほか、関連情報(XLS)new-window(燃料法、燃費法、改良トンキロ法)のフォームもありますが、改正省エネ法に関する基本的な情報は上記データ交換フォームで取得可能なため、必要に応じ、任意に作成するものとなっています。
   
3 荷主への対応に係るQ&A
Q1

.特定荷主に対してどこまで対応しなければいけないのですか?

A1 定期報告等を行うために必要となるデータは、基本的に荷主自らが把握するものとされていますが、荷主では把握できないデータもあります。輸送事業者として可能な範囲で協力することが必要です。
Q2

.データ交換フォーム以外の方法で荷主にデータ提供することも可能ですか?

A2 データ交換フォーム以外の方法でも可能です。荷主との合意のもと、容易に把 握できる方法があれば、そちらを使用してください。
Q3

.特定荷主が定めた算定方法でデータ提供しなければいけないのですか?

A3 燃料法、燃費法、改良トンキロ法いずれの算定方法でも良いとされています。どのようなデータであれば提供できるかなど、予め荷主と協議する必要があります。
Q4

.特定荷主は公表されないのですか?

A4 特定荷主が指定され次第、経済産業省(資源エネルギー庁)のホームページで公表されます。
   
【参考情報】

.関連ホームページ

(1)資源エネルギー庁
  http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/save02.htmnew-window

(2)国土交通省
  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kankyo_site/1.ondan/1.syouene/060118syouene.htmnew-window

(3)パンフレット
・荷主対応マニュアル(第2版)
  http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/data/manual_2.pdfnew-window
・改正省エネ法の概要(輸送に係る措置)
  http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kankyo_site/50.sonota/pdf/pamph_gaiyo.pdfnew-window

   

.問い合わせ先

◎経済産業省 (資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 TEL:03-3501-9726)
 北海道経済産業局 エネルギー対策課 TEL:011-709-1753
 東北経済産業局 エネルギー課 TEL:022-263-1207
 関東経済産業局 エネルギー対策課 TEL:048-600-0364
 中部経済産業局 エネルギー対策課 TEL:052-951-2775
 近畿経済産業局 エネルギー対策課 TEL:06-6966-6043
 中国経済産業局 資源エネルギー環境課 TEL:082-224-5713
 四国経済産業局 エネルギー対策課 TEL:087-831-3278
 九州経済産業局 エネルギー対策課 TEL:092-482-5473
 沖縄総合事務局 経済産業部環境資源課 TEL:098-866-0068
     
◎国土交通省 (総合政策局 環境・海洋課 TEL:03-5253-8264)
 北海道運輸局 交通環境部 環境課 TEL:011-290-2724
 東北運輸局 交通環境部 環境課 TEL:022-791-7509
 関東運輸局 交通環境部 環境課 TEL:045-211-7267
 北陸信越運輸局 交通環境部 環境課 TEL:025-244-6116
 中部運輸局 交通環境部 環境課 TEL:052-952-8045
 近畿運輸局 交通環境部 環境課 TEL:06-6949-6466
 神戸運輸監理部 総務企画部 企画課 TEL:078-321-3144
 中国運輸局 交通環境部 環境課 TEL:082-228-3495
 四国運輸局 交通環境部 環境・物流課 TEL:087-825-1173
 九州運輸局 交通環境部 環境課 TEL:092-472-2330
 沖縄総合事務局 運輸部 企画室 TEL:098-866-0064
   
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