トラック輸送はくらしと経済を支える「ライフライン＝命綱」であり、自然災害などの際にも重要な役割を果たしています。
  トラック運送業界では、自然災害などの緊急時に国や地方自治体と連携し、緊急・救援輸送を優先かつ迅速に行っています。
  平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、マグニチュード９．０という世界最大級の地震とともに巨大な津波が太平洋沿岸を襲い、未曽有の大惨事となりました。トラック運送業界では、発災直後から業界をあげて被災地へ救援物資の緊急輸送に取り組みました。国による緊急輸送が1,925両（23年5月9日現在）、都道府県による緊急輸送が8,702両（23年6月30日現在）となっており、合わせて１万両を超えるトラックが被災地に物資を届けています。発災当初は、物資の集積所から避難所への輸送が滞り、集積所に物資が滞留するなどの事態が生じましたが、国土交通省とトラック運送業界が協力し、民間運送事業者を「物流専門家」として現地に派遣することで、円滑な荷捌きや末端配送が行われるようになりました。
  また、7年1月の阪神・淡路大震災、16年10月の新潟県中越地震、19年7月の新潟県中越沖地震等においても、発災直後から緊急・救援物資輸送にあたり、多くのトラックが出動しました。